ごみ問題について考えよう
ごみ処理や収集マナーをめぐる問題は、ルールや協力に無頓着であったり、平気で投げ捨てや置き捨てをしたりする人が5~10%もいると、ごみ集積所もきれいに保てず、分別収集の協力具合も完壁とはいきません。
公共地でのごみの散在をなくすこともできないことです。
こうして、いまやごみ問題における住民の意識や協力をめぐる問題は、多数派の住民ではなく、少数派の住民との関連で把握されなければならなくなっています。
徹底した権力政治、恐怖政治でも断行しない限りなくすことはできないこうした数%前後の住民の存在を、行政は非難したり嘆いたりするのではいけません。
その数をできるだけ少なくする努力はしつつも、その存在をむしろ前提にしたごみ処理・リサイクルのシステムを、築いていくべきなのではないでしょうか。
ところで、数年前の読売新聞の世論調査結果において、きわめて興味があるのは、いわゆる消費者ニーズについてです。
使い捨ての製品や容器の関連業界が必ずといってよいほど口にするのは、こうした製品や容器を扱うのは、それらが売れるから・・・
つまち、消費者ニーズが高いから、という点です。
あたかもごみ問題の要因は消費者サイドにある、といわんばかりですよね。
しかしこうした企業ばかりではなく、リサイクルトナーの利用を促しているきちんとした素晴らしい企業も多くあるのです。
それだけは忘れてはいけません。
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